京都市内で事務所の移転をお考えの皆さま、オフィス家具や機密書類の処分はどうされていますか？
これらは「産業廃棄物」として適正に処理することが法律で義務付けられており、マニフェストの交付や排出事業者として、責任を正しく理解しておくことが大切になります。
今回は、京都での法令遵守のポイントと具体的な実務手順について、私たちエコワンの視点からご紹介させていただきます。

事務所移転で直面する産業廃棄物処理とマニフェストの壁

京都でオフィス移転を計画する際、多くの担当者様が「デスクや書庫は産業廃棄物？それとも事業系のごみ？」「マニフェストって必ず出さないといけないの？」といった疑問を抱かれます。

廃棄物処理法では、産業廃棄物の処理を委託する場合、排出事業者様がマニフェストを交付し、最終処分まで確認する義務が定められています [2]。
一方で、事業系一般廃棄物の場合はマニフェストが不要となるため、この判断を誤ると知らず知らずのうちに法令違反になってしまうリスクがあります。

2026年現在、京都市には一般廃棄物収集運搬業の許可業者が約40社ほどあり、産廃業者も多数存在しますが、中には無許可業者による不適切な処理や不法投棄の事例もゼロではありません [7]。
エコワンでは、京都・大阪を中心に事務所移転時の不用品をまるごと引き受け、皆さまが安心して法令を遵守できるサポート体制を整えています。
家具から書類まで、正しい区分と実務手順を確認していきましょう。

【基礎知識】オフィス家具・機密書類の廃棄物区分とマニフェスト要否

産業廃棄物と事業系一般廃棄物の違い

事務所から出るゴミは、「産業廃棄物」か「事業系一般廃棄物」のどちらかに分類されます。
産業廃棄物は法で定められた20種類に該当するものを指し、オフィス家具であれば「金属くず」「廃プラスチック類」、特定の業種では「木くず」などがこれに当たります [2][7]。
一方、それ以外のレストランの残飯や一般的な事務用コピー用紙などは事業系一般廃棄物となります [7]。

エコワンが移転をお手伝いする場合、スチールデスクや書庫は「産業廃棄物（金属くず）」、木製家具や機密書類は（一般的なオフィスであれば）「事業系一般廃棄物」と判断することが多いです [7]。
ただし、排出される企業の業種によって区分が変わるのがこの法律の難しいところ。私たちにご相談いただければ、業種に合わせて正確な区分をアドバイスさせていただきます。

マニフェスト交付が必要なケース・不要なケース

産業廃棄物の処理を委託する際には、マニフェストの交付が義務づけられています [2]。
ただし、例外として不要なケースもあります。
例えば、都道府県に直接委託する場合や、古紙・くず鉄などの「専ら物（もっぱらぶつ）」を専門業者に委託する場合などです [5]。

ここで注意したいのが機密書類です。通常のオフィスなら一般廃棄物としてマニフェスト不要で処分できますが、製紙業や出版業など特定の業種から出る場合は「産業廃棄物（紙くず）」となり、マニフェストが必要になります [5][7]。
エコワンではお客様の業種を確認した上で、必要に応じてマニフェストの発行代行や溶解処理証明書の発行までしっかり対応し、情報漏洩と法令違反の両方を防ぎます。

品目	廃棄物区分	マニフェスト	エコワンの対応
金属製デスク・書庫	産業廃棄物(金属くず)	必要	提携産廃業者と連携し交付をサポート
木製家具(一般事務所)	事業系一般廃棄物	不要	一廃許可にて適切に回収
機密書類(一般事務所)	事業系一般廃棄物	不要	溶解処理証明書をしっかり発行
機密書類(製紙業等)	産業廃棄物(紙くず)	必要	マニフェスト交付＋溶解処理
OA機器(廃プラ混在)	産業廃棄物(複数種類)	必要	品目別に正しく管理発行

【実務手順】マニフェスト交付と委託契約の流れ

STEP1：産廃業者の選定と委託契約書の締結

産廃処理を依頼する前には、業者と書面で「委託契約」を交わすことが義務付けられています [7]。
これには種類、数量、単価、期間などを明記し、契約終了後も5年間保存しなければなりません [5]。
エコワンでは初めての担当者様でも迷わないよう、契約書の準備や内容説明を丁寧に行っています。

業者選びのコツは、まず「許可証」の確認です。
京都市や京都府の公式サイトにある名簿で、その業者が適切な許可を持っているかチェックしましょう [7]。
私たちは京都・大阪で必要な許可を取得済みですので、安心してお任せいただけます。
極端に安い見積もりを出す業者は、後に不法投棄などのトラブルに繋がる恐れがあるため注意が必要です [7]。

STEP2：紙マニフェストと電子マニフェストの使い分け

マニフェストには紙と電子の2種類があります [2]。
紙の場合は7枚複写で、運搬終了（B2票）、処分終了（D票）、最終処分終了（E票）がそれぞれ期限（90日〜180日以内）通りに戻ってくるか確認が必要です [2][4]。
もし戻ってこない場合は、行政への報告義務が生じます [2]。

電子マニフェスト（JWNET）なら、登録や報告がオンラインで完結し、保管の手間もありません。特定の大きな事業場では電子化が義務付けられている場合もあります [4]。
エコワンではどちらの方式にも柔軟に対応しており、お客様にとって管理しやすい方法を提案しています。

STEP3：機密書類の溶解処理とマニフェストの関係

移転時に大量に出る機密書類。情報漏洩を防ぐ「溶解処理」の相場は、箱単位（A4約5,000枚）で約1,500円〜3,000円程度です [1][3]。
エコワンでは専用ボックスでの回収と、確実な処理を証明する溶解処理証明書の発行を標準としています。

自社でシュレッダーをかけるのは大変な労力がかかりますが、外注すればホッチキスやクリップがついたままでも処理が可能です。
大量にある場合は溶解処理の方がコストも時間も大幅に節約できます。搬出時の分別ができていない状態でも、私たちがまるごとサポートいたします。

【京都特化】事務所移転当日までの準備チェックリスト

移転1ヶ月前：廃棄物の分類と業者選定

1. 廃棄物リストの作成：どんな家具や書類がどれくらいあるか整理しましょう。
2. 廃棄物区分の判断：産廃か一廃か、自社の業種と照らし合わせます。
3. 業者への相談：エコワンへお気軽に見積もりをご依頼ください。
4. 委託契約書の準備：産廃が出る場合は早めに書面を整えます。

移転2週間前：契約締結とマニフェスト準備

1. 委託契約書の締結：業者と契約を交わし、控えを大切に保管します。
2. マニフェストの準備：紙にするか電子にするか決めておきます。
3. 機密書類の梱包：専用箱に詰めて準備。ホッチキスはそのままでも大丈夫です。
4. 日時の最終調整：当日の搬出経路などを私たちと再確認します。

移転当日～1週間後：マニフェスト交付と返却確認

1. 引き渡しと交付：品目ごとに正しくマニフェストを渡します。
2. 控えの保管：紙マニフェストの控え（A票）などは5年間保存します。
3. JWNET登録：電子の場合は3日以内に忘れず登録しましょう。
4. 返却の管理：期限内に処理完了の連絡が戻るかチェックします。

【失敗例と対策】排出事業者が陥りやすい違反パターン

失敗例1：無許可業者への委託

京都では、一般廃棄物の許可がない業者に事務系ゴミを任せるのは法律違反です。
排出者側も罰則を受ける可能性があるため、必ず許可の有無を確認しましょう。
エコワンは京都市の許可業者ですのでご安心ください。

失敗例2：マニフェスト返却期限の放置

「出したから終わり」ではありません。期限内に処理報告が戻ってこないのを放置すると、不法投棄のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
私たちは期限管理のアラートも行い、皆さまの管理をサポートしています。

失敗例3：委託契約書の不備

書面を交わしていなかったり、すぐに捨ててしまったりするのはNGです。
5年間の保存義務をしっかり守りましょう。エコワンでは適切な書類作成をお手伝いしています。

Frequently Asked Questions

Sources

1. [1] 見られたくない書類（個人情報書類）の処分方法5選 – www.shida-eco.com (2024)
2. [2] マニフェスト（産業廃棄物管理票）とは？電子・紙の基本と運用方法 – www.oono-as.jp (2024)
3. [3] 機密文書の廃棄方法｜企業の書類の処分は溶解処理サービスがおすすめ – www.post.japanpost.jp (2024)
4. [4] マニフェスト制度について – 廃棄物 – www.city.toyota.aichi.jp (2025)
5. [5] 産業廃棄物の処理でマニフェストが不要になるケースについてまとめ – www.kinki-ecoro.co.jp (2024)
6. [6] 機密文書裁断リサイクル｜京都 (株)山本清掃 – www.yamamoto-mrc.co.jp
7. [7] 食品廃棄物等適正処理ガイドブック – 京都府 – www.pref.kyoto.jp
8. [8] 京都市 | 古紙回収 機密文書 シュレッダー・溶解｜関西紙料 – www.kansaishiryo-kyoto.com